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21.11.29ベトナム進出日系企業の4割が来年の売り上げ増予想
ホーチミン日本商工会議所（The Japanese Chamber of Commerce and Industry in Ho Chi Minh City：JCCH）がこのほど日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所と共同で実施した「新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査」によると、今年7〜9月の売上高が前年同期に比べて減少した企業は6割以上にのぼる一方、売上高が増加した企業も2割あった。2021年10〜12月に3割弱、2022年通年では4 割の企業が売り上げ増を見込んでおり、年末から来年にかけて業績改善の動きが広がるとみられる一方で、2022年通年で3割の企業が売り上げ減と回答した。
製造業は、7月以降、一度も操業停止しなかった企業は56%に過ぎず、4割以上の企業は一定期間、工場操業停止を余儀なくされた。7〜9月の工場操業率が50％未満の企業は半数近くにのぼった。操業率80％以上の企業は 7〜9月は2割程度だったが、回答時点では7割超に増加、規制緩和により改善はしたが、依然として操業率80％以上の企業は7割超という見方もできるとしている。
今回の調査は、ベトナム南部の日系企業が新型コロナにより受けた影響や現状、課題を把握することを目的に、11月9日から16日までJCCH会員企業1,041社を対象に実施、回答社数は344社（製造業154社、非製造業190社）、回答率は33.0％だった。
（オーシャンコマース提供）
