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国連貿易開発会議(UNCTAD)は18日にまとめた海上輸送レビューで、港湾混雑とターミナルの非効率性が取り除かれ、海上輸送サプライチェーンの混乱が解消しない限り、世界の消費者物価は今後1年間で大幅に上昇、経済回復に悪影響を与えると予測した。

UNCTADは20年8月〜21年8月のCCFI推移(243%上昇)を基に輸入価格・消費者物価への影響を分析、現在のコンテナ運賃上昇が持続した場合、23年に世界の輸入価格が10.6%、消費者物価が1.5%上昇すると予測した。特に消費と生産を貿易に依存する小規模経済の小島嶼開発途上国、後発開発途上国(LDS)への打撃が大きいほか、消費者物価の上昇率はGDPに対する輸入比率でばらつきがあり、米国1.2%、中国1.4%、エストニア3.7%、リトアニア3.9%の上昇を予測。ただ、欧米は製造業の供給を中国やアジアに依存しているため、供給元のコスト上昇で生産が減少、コンテナ運賃が10%上昇すると欧米での生産量は1%以上、中国でも0.2%減少する見込み。

UNCTADは海上輸送コストは港湾インフラの質の改善で4.1%、貿易円滑化の改善で3.7%、ライナーサービスの接続改善で4.4%削減できるとして、高運賃を抑えるためのハード・ソフトの対策を各国・関係者に要請している。


(オーシャンコマース提供)


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