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全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は10日の港湾産別労使中央団交の決裂に伴い11日開いた合同会議で26日始業時から2時間の時限ストを構えることを決め12日に使用者側の日本港運協会に通告した。一方、12日には日港協から4回目の中央団交再開の申し入れがあり 24日午前10時から開催することになっている。

実力行使の対象は、全港全職種(日港協加盟全店社)とし、就労拒否および本船荷役阻止行動を展開する。同時に抜港船、スト破りなどの行為には上乗せ行動を組織することとしている。スト決行は、日港協の回答が昨年より後退し現状では事態打開が困難とし、さらに認可料金制の復活、港労法の全国適用、港湾年金制度の新規登録復活などで労使主張が大きく乖離しているため、としており、さしあたり24日の再開団交での労使攻防が大きな焦点になる。


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