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22.03.09米下院行政監視改革委員会が大手3船社に運賃値上げ情報要求
米国下院行政監視・改革委員会はA. P. Moller-Maersk（デンマーク）、CMA CGM（仏）、Hapag‐Lloyd（独）の3社に急激なコンテナ運賃高騰についての情報と法外な料金、サーチャージに関する報告を求める書簡を送ったと発表した。
この調査はバイデン大統領が一般教書演説で打ち出した海運会社の米国事業・消費者への過大請求を取り締まるとの方針に沿ったもので、3社に対しコストを超える運賃値上げを説明する書類、情報を要求、3月16日までに返答するよう求めている。
同委員会の発表によると、3社を含む10社の21年の利益は合計1,500億ドルと20年の9倍にあたるとのデータを引用し、Maerskは営業費用が21%増の一方、平均運賃は83%上昇で年間純利益が過去9年間の合計を上回る180億ドルを計上、CMA CGMは21年1～9月で純利益が110億ドル、Hapag-Lloydはアジアから北米西岸向け運賃が75.3%上昇し1～9月期の純利益が前年同期比10倍以上の66億ドルに達したことなどを指摘している。
（オーシャンコマース提供）
