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22.05.26公取委が荷主と物流事業者との取引に関する調査結果発表
公正取引委員会は25日、21年10月に開始した荷主と物流事業者との取り引きに関する調査結果を発表した。
調査は、荷主と物流事業者との間の物品の運送又は保管に係る継続的な取り引きを対象として、荷主及び物流事業者向けの書面調査を実施。さらに、書面調査の結果を踏まえ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案について、荷主19名に対する立入調査を実施した。また、書面調査および立入調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主641名に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付した。
（オーシャンコマース提供）
