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米下院議会は13日、2022年海運改革法(the Ocean Shipping Reform Act of 2022:OSRA2022)を369対42の圧倒的な賛成多数で可決、大統領の署名に回すことを決議した。バイデン大統領は署名に意欲を見せており、1998年以来、24年ぶりの海事法大改正の実現が確実となった。

OSRA2022は昨年12月に下院で可決した法案(H.R.4996)の上院版(クロブシャー・スーン法案、S.3580)で、2月初めに上院に法案が提出され3月末に追加条項を含め上院を通過、このほど下院が上院版を承認し大統領の署名に回すことを決議したもの。バイデン大統領は直後の声明で海上輸送コストの上昇が米国消費者のコスト増の主因と指摘し、米国出し輸出貨物の船積み拒否も重ねて批判、同法案が消費者コストを削減するとともに小売業者、農家など米事業者に公正な待遇を保証するとして「署名を楽しみにしている」と述べた。


(オーシャンコマース提供)


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