新着情報
JIFFAの最新ニュースをお届けします。
22.10.20港湾運送事業者に燃料費高騰分の支援金交付、横浜市港湾局
横浜市港湾局は、燃料価格高騰などにより厳しい状況が続く中、地域経済を支える物流を維持・確保するため、港湾運送事業者に対し、港湾荷役のために使用した燃料費の高騰分を支援する。
支援金対象者は、① 横浜港内において港湾運送事業法に基づく事業を営み、市内に事務所または事業所を有する中小事業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）、② 燃料価格高騰の影響を受け、かつ、燃料費を負担する事業者、③ 同事業において支援対象とする燃料費に対し、他の公的助成などを受けていない事業者、④ 申請時点において、事業を廃止し、または休止しておらず、支援金交付後も引き続き事業継続の意向を有する事業者——という要件をすべて満たす事業者となる。支援対象燃料は横浜港内での港湾荷役のための機械、車両、船舶に使用した軽油、ガソリン、重油で、支援対象期間は22年4月1日から9月30日までに購入代金を支払った燃料分。支援金額は支援対象期間内に購入代金を支払った燃料ごとの支援単価を乗じた合計のうち、2分の1以内とする。
（オーシャンコマース提供）
