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みずほ銀行産業調査部は8日、「日本産業の中期見通し - 向こう5年(2023?2027年)の需給動向と求められる事業戦略 - 」を発表、物流分野では、2022年の海上コンテナ荷動き量がウクライナ情勢の影響や巣ごもり需要の一服、インフレによる個人消費の低迷で、北米、欧州、アジア域内の対象航路全体で前年比▲1.2%成長の減速を見込み、先行き5年の見通しについては、中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢の状況、景気後退など不確実性の高い状況ではあるものの、各国経済の成長に伴い荷動きは対象航路全体で年率+2.6%の増加基調で推移すると予想した。


(オーシャンコマース提供)


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