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22.12.19荷主への報復禁止遵守を、FMCが20船社に情報提供要請
米連邦海事委員会（FMC）は15日、米国に寄港する上位20船社に対し、2022年海運改革法（Ocean Shipping Reform Act of 2022：OSRA2022）で新たに規定された報復禁止条項の順守に関する情報提供を求めていると発表した。
OSRA2022はSection5で船社、ターミナルオペレーター、海上輸送仲介業者に対し、苦情や異議申し立てをした荷主への報復・差別的な行為を禁止しており、この条項は6月中旬の法律成立後即発効、FMCがOSRA2022執行のために7月に立ち上げた船社（VOCC）監査プログラムに基づき監査チームが調査にあたっている。特にあらゆるレベルの全従業員への浸透に焦点を当て、マッフェイ委員長は「船社の従業員から荷主への口頭での簡単な脅しでも米国の法律を弱体化させる恐れがあり、容認されない」と強調している。
船社への情報提供要請は先週初めから既に開始、船社は1月中旬までに最初の回答を提出する必要がある。上位11船社はFMCが設置を勧告したFMCコンプライアンスオフィサーを通じ要請を受け取り、VOCC監査プログラムのミーティングで大手11船社とより詳細に議論する予定。
（オーシャンコマース提供）
