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23.02.03タイ日系企業の景況感上向きに
バンコク日本人商工会議所は1月31日、昨年12月実施した会員企業を対象に実施した2022年下期日系企業景気動向調査（回答企業508社）の結果を発表、業況感DI（Diffusion Index）は、22年下期（見通し）が21となり、22年上期に引き続きプラスを維持するも、原材料、エネルギー価格の高騰や、世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる輸出需要の減少などの要因から、22 年上期からプラス幅は縮小した。
23年上期（見通し）は、インバウンドの増加による経済への好影響、原材料不足解消などの期待から、22年下期から上向く（21→28）見込みとなった。
今後の有望輸出市場（複数回答）は「ベトナム」が47％で1位になり、次いで「インド」（38％）、「インドネシア」（30％）、「日本」（20％）と続いた。
経営上の問題点（複数回答）は「他社との競争激化」が64％と最も多かった。以下、「原材料価格の上昇」（63％）、「総人件費の上昇」（39％）、「物流コストの上昇」（36％）だった。
（オーシャンコマース提供）
