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23.02.1623年港湾春闘スタート、組合側が要求書を提出
日本港運協会と全国港湾労働組合連合会／全日本港湾運輸労働組合同盟は15日、23年港湾春闘で初の中央団交を開き、労働側が産別労働条件・産別協定改定に関する要求書を提出した。2回目の団交は3月15日午後1時半から開く。
第1回中央団交では全国港湾・港運同盟が産別要求の趣旨を説明、日港協側は「地区の意見を反映し長期にわたる交渉にならないよう努めたい」と述べた。組合側の要求は、大幅な賃上げと産別制度賃金の引き上げとして、港湾産業の基準内賃金で3万円以上（あるいは10％以上）引き上げる要求に誠意をもって回答すること、産別最低賃金については、23年度18万4,200円（日額8,010円、時給1,145円）とすることを要求した。組合側は政府の進める「価値創造のための転嫁円滑化」施策に基づき、適正料金を確保し、賃金改定の原資とすべきとしている。
（オーシャンコマース提供）
