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23.09.07FIT Allianceが「eB/L宣言」を開始
海運のデジタル化とeB/L（電子船荷証券）の普及に向けたイニシアチブ、FIT Allianceは、取り組みの加速に向け「eB/L宣言」を開始、署名者を募っている。国際貿易の全関係者のコミットメントによりeB/L導入をはじめとするデジタル変革の加速を目的に打ち出されたもので、同宣言の署名者は変化への準備を公的に示し、デジタル化推進への協力を誓約する。
FIT Allianceはコンテナ船業界のDX・標準化促進団体のDigital Container Shipping Association（DCSA）、ボルチック国際海運協議会（BIMCO）、国際フォワーダーズ協会連合（FIATA）、国際商業会議所（ICC）、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）が22年2月に結成したデジタル化促進イニシアチブ。eB/L導入ではこれまでにBIMCOがバルク貨物の荷主・船社を対象に2025年までに年間貨物量の25％をeB/Lに切り替える「25 by 25誓約」を開始、大手船社、荷主が参加しているほか、DCSAが「2030年までに100％eB/L」達成を打ち出し、FIATAでは会員26団体がeFB/L（電子FIATA B/L）を採用し配布を開始するなど各メンバーによる取り組みが行われている。これらに加え、FIT AllianceはeB/Lの標準導入に向けた技術的、法的ハードルの大部分は既に解決されており、次の段階として国際貿易に関わる全関係者によるデジタル変革への明確なコミットメントが必要として宣言を開始したもの。署名者はコミットメントを宣言し、FIT AllianceのeB/Lプロセスとデータ標準の採用、パートナーへの奨励、eB/L規格の開発と導入のサポートなどを行い、標準eB/Lの完全導入を目指す。
FIT Allianceによると、船社は年に約4,500万枚のB/Lを発行、デジタル化すれば取引の迅速化、コスト効率向上、詐欺リスクの軽減などが期待できるが、22年のコンテナ貿易におけるB/L、Waybiｌｌのデジタル化率はわずか2.1％にとどまっている。コンサルタント大手、マッキンゼーの調査によるとコンテナ貿易でeB/L完全導入を達成すると、世界貿易額は300～400億ドル増加する可能性があるほか、年間でサッカーコート39面に相当する約2万8,000本の樹木保全に寄与、CO2排出量も大幅に削減できる。
FIT Allianceのウェブサイトによると、eB/L宣言のこれまでの署名者はBolero、CargoX、WAVEなどのeB/Lシステム提供会社、BIFA、CIFFAなどの物流団体、金融機関、大手コンテナ船社、日本の
TradeWaltzなど含む40組織。
（オーシャンコマース提供）
