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定期船社団体の世界海運評議会(WSC)は9月28日、危険物の不適切申告・梱包によるコンテナ船での火災増加に対応し、デジタルソリューションによる業界共通の貨物保安プログラムの取り組みを開始し、デジタルツールを開発・運用するサードパーティプロバイダーを選定すると発表した。提案依頼書(RfP)を11月26日まで受け付ける。

WSCの貨物保安プログラムは、共通スクリーニングツール、認証荷主のデータベース、承認されたコンテナ検査会社のデータベース、で構成するデジタルソリューションにより実施、このデジタルソリューションはサードパーティベンダーが提供、運営する。システムは包括的なキーワードライブラリとリスクアルゴリズムによるブッキング情報のスクリーニングを中核機能とし、高リスクのブッキングには追加調査・検査のためのフラグが立てられる。検査の蓄積によりスクリーニングツールは継続的に改善予定で、危険な貨物を積んだコンテナがサプライチェーンに入る前に危険な状態を特定、修正することに重点を置いている。WSCでは業界共通の保安アプローチにより、サプライチェーン全体で未申告・誤申告、不適切な梱包の危険物のリスクを大幅に軽減できるとともに、国内・国際規制に準拠した危険物輸送を効率化できるとしている。

WSCによると、過去5年間のコンテナ船における火災発生は64件(Allianz調べ)にのぼり、重大な船舶火災が60日ごとに発生(TT Club推定)。これらの火災を引き起こす要因のひとつは未申告・誤申告または不適切な梱包による危険物貨物で、22年の海上での火災関連事故は前年比17%以上も増加、サプライチェーンで船員、輸送スタッフの生命を危険にさらしており、WSCは緊急の安全上の懸念として、業界共通の保安プログラムの開発に至った。


(オーシャンコマース提供)


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