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国連貿易開発会議(UNCTAD)が27日にまとめた「Review of Maritime Transport 2023」によると、2050年までに船舶を脱炭素化するには年80〜280億ドル、100%カーボンニュートラル燃料のインフラ開発にはさらに年280〜900億ドルものコストがかかり、完全な脱炭素化によって年間燃料コストは70〜100%上昇する可能性がある。

燃料移行は発注残の21%が代替燃料対応と進展する一方、脱炭素化のコストは莫大で海運に依存する島嶼途上国などに影響を与える可能性がある。公平性を確保するには船籍国、所有、航路に関係なく全船舶に適用される規制が必要で、排出量に応じた賦課金などのインセンティブが代替燃料と従来燃料のコスト差を縮小、基金として途上国港湾への投資を促進するとした。

世界の海上貿易量は22年の0.4%減から23年は2.4%増と予測、コンテナ荷動きは22年の3.7%減から23年は1.2%増とプラスに転じ、24〜28年は3%以上の増加と予測した。


(オーシャンコマース提供)


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