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23.10.102Q物流施設市況、東京上期需要は最大
総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は、ジャパン・プロパティ・ダイジェスト23年第2四半期を発表、東京圏の物流施設市場は、第2四半期にオンライン小売業、3PL企業などによる旺盛な需要が持続し、大型の新規供給を吸収したことから、ネットアブゾープション（吸収需要）は79万4,000m2となり、上半期までで141万5,000m2と半期では20年上半期の値を超え、過去最大となった。
第2四半期の東京圏の新規供給は8棟68万3,000m2となり、ストック(総賃貸可能面積)は前期比4％、前年比21％増加した。大阪圏の物流施設に対する堅調な需要は継続し、既存物件の空室が消化、ネットアブソープションはプラス2万9,700m2となった。空室率は3.0％、前期比0.5ポイントの低下、前年比1.3ポイントの上昇となった。福岡の物流施設に対する需要は堅調であり、既存物件の空室が消化、ネットアブゾープションは1万900m2となった。第2四半期末時点の空室率は1.2％となり、前期比1.0ポイント低下、前年比で1.2ポイント上昇、賃料は月額坪当たり3,306円となり、前期比横ばい、前年比2.2％の上昇となった。
（オーシャンコマース提供）
