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23.11.06欧州タグ船社団体、EU-ETSの貨物流出対策要請
欧州タグボート船社で構成するETA（欧州タグ船主協会）は来年1月1日に予定されている欧州排出量取引制度（EU-ETS）の外航海運への適用開始でEU港湾からの積み替え貨物流出と炭素排出の漏出を警戒し、このほど欧州委員会に対策を要請した。
ETAはETSを外航海運に拡大することは支持しているとしつつ、排出規制の対象にならない非EU港湾に近いEU港湾には悪影響を及ぼすと指摘。ETSでは欧州経済領域（EEA、EUとノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）域内の航海・入港中の排出量の100％、EEAとEEA外の航海排出量の50％を排出権（EUA）の購入義務付けの対象とするため、船社は寄港順を変更し非EEA港湾2港に寄港し積み替えることで航海の大部分をETSから迂回させ、コストを回避すると予測される。これに対応し非EEAの近隣港（EEA港から300海里内）で直近12カ月のコンテナ取扱量のうち積み替えが65％以上の港湾は前後の航海が連続しているとみなしETSの対象とする「積み替え条項」を盛り込んでおり、現条件ではタンジール（モロッコ）、イーストポートサイド（エジプト）が対象になる見込み。ETAはこの2港だけでなくEEA近隣港で既に迂回の兆候があると警告し、欧州委員会に対し、ETSの実施と貨物の流れへの影響を常に監視し回避を阻止、炭素排出の漏出と欧州港湾の競争力低下防止のために行動するよう求めた。
（オーシャンコマース提供）
