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財務省は8日、2022事務年度(22年7月〜23年6月)に、全国の税関が行った輸入者の関税と内国消費税の輸入申告に対する事後調査結果をまとめた。それによると、3,312者(前事務年度比2.2倍)の輸入者に対して事後調査した結果、申告漏れ等のあった輸入者は前年度から約2.2倍の2,437者、申告漏れ等に係る課税価格は49.7%増の約884億9,000万円、これに対する関税等の納付不足税額は約93億4,000万円(うち内国消費税約85億3,000万円、関税約8億1,000万円)で、これらを含む追徴税額は52.1%増の約98億2,000万円(前事務年度比152.1%)となった。

納付税額の不足が多かった品目は、光学機器等、自動車等、電気機器、機械類、履物類で、これら5品目で納付不足税額の総額の約6割を占めた。

主な申告漏れ等の事例としては、(1)輸出者や、輸入者が作成した取引価格よりも低い価格を記載したインボイスによる輸入申告(2)インボイス価格とは別に支払う貨物代金の申告漏れ(3)輸出者に無償で提供した部分品等の申告漏れ、だった。


(オーシャンコマース提供)


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