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23.11.30米政府、サプライチェーン強靭化へ諮問委員会
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、米国のバイデン大統領は27日、閣僚メンバーで構成する「サプライチェーン強靭化諮問委員会」の設立を含むサプライチェーン強靭化のための新たな対策を発表した。
バイデン政権は今回、約30の新たな対策を発表した。その多くは関連省庁の長で構成する諮問委員会を通じた省庁横断的なものとなる。例えば、産業を所管する商務省に「サプライチェーンセンター」を立ち上げ、他の省庁や産学と連携して産業分野ごとにデータ分析を行い、リスクをモニタリングしていくとしている。
また、運輸省（DOT）が中心となり、モノの流通の円滑化を図るための官民プログラム「フレイト・ロジスティクス・オプティマイゼーション・ワークス（FLOW）を活用したサプライチェーン混乱の早期警告などを行っていく。また、重要医薬品の国内製造力強化のために国防生産法（DPA）を利用して保健福祉省を通じた資金拠出を可能とするほか、エネルギー省、農務省、国防総省からも関連分野のサプライチェーン強化に向けた資金拠出を発表。サンフランシスコで先日署名したインド太平洋経済枠組み（IPEF）のサプライチェーン協定など多国間の枠組みも活用していくとしている。
（オーシャンコマース提供）
