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24.01.26国交省、港運も基幹インフラ対象化
国土交通省は、名古屋港の統一ターミナルシステム（NUTS）が7月上旬にランサムウエアに感染するというサーバー攻撃を受け稼働が3日間停止したことを受け、経済安全保障推進法の趣旨を踏まえ、TOS（ターミナルオペレーションシステム）を使用して役務を提供する一般港湾運送事業を経済安全保障推進法の基幹インフラ対象事業とする方向性を示した。
国交省では、NUTSの事案によって、港湾の役割とサイバーセキュリティ対策の重要性が浮き彫りになったとして、「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を設置、名古屋港の事案と対応策を分析し、コンテナターミナルにおけるセキュリティ対策の在り方を議論するとともに、経済安全保障政策、サーバーセキュリティ政策における港湾の位置付けについて議論してきており、これを報告書としてまとめた。
（オーシャンコマース提供）
