新着情報
JIFFAの最新ニュースをお届けします。
24.01.29EU関税法典改革案、5団体が改善を要請
欧州荷主協議会（ESC）、EC船舶ブローカー・代理店協会（ECSCAB）、欧州港湾ターミナル業者連合（FEPORT）欧州港湾協会（ESPO）、世界海運評議会（WSC）の5団体は先週、昨年5月に欧州委員会が提示したEU関税法典（UCC）改革案の改善が必要な法制度の枠組みについて意見書を提出した。
この中で、改革案で打ち出した保税倉庫の保管期間が90日から3日に短縮されると、輸出入貨物の流動性、非EU積み替え港の競争力強化につながり、物流の効果的な管理に悪影響を及ぼし、ターミナル会社の管理、ITコストの増加につながると指摘し、「EU税関データハブ」が運用されるまで、EUへの輸入貨物に関するUCCIT規則の維持を求めている。
また、データが漏洩した場合に事業者による荷降ろしを阻止するための新たな権限を導入することは、貿易を著しく混乱させる可能性があり、これらのリスクを最小限に抑えるために、この権限は非常に限られた状況でのみ発動されるべきであると指摘した。
さらに貨物データの事前送信がない場合は、運送業者以外の当事者にも法的義務を課すべきで、港で荷揚げされる予定の貨物に関連し、船上に残っている貨物について、提案では、船上のすべての貨物を一時的に保管するか、または保管することを要求しているが、最終的に荷揚げされる場所ではなく、最初の港で税関手続きを受ける必要があり「EU税関データハブ」は、税関手続きの履行に確実に使用できるように、EU海事シングルウィンドウの環境との相互運用性を可能にする必要があると指摘している。
（オーシャンコマース提供）
