24.04.18WTO世界貿易見通し、紅海航路回避の影響限定的

日本貿易促進機構（ジェトロ）によると、世界貿易機関（WTO）は10日、「世界貿易見通しの中で、「分析：スエズ運河危機」と題し、イスラエルとハマスの軍事衝突に起因する紅海情勢の変化が世界の貿易に与える影響について発表した。

2023年11月以降にイエメンの武装組織フーシ派が紅海周辺を運航する船舶への攻撃を繰り返しており、これを受けて、紅海航路を回避して南アフリカの喜望峰を迂回する動きが拡大し、スエズ運河を通過する船舶数は減少。WTOによると、スエズ運河の通航船隻数について、2024年2月の週平均は前年同月比45％以上減少、スエズ運河経由の月間貨物量も同54％減少した。他方で、喜望峰を経由した船舶の数は2月に前年同月比2倍以上になったという。これにより、アジア～欧州間の輸送日数は平均で17日間長くなった。

海上輸送運賃については、コンテナ船"Ever Given"の座礁事故が発生した2021年3月と比較すると、紅海情勢の影響は限定的としている。WTOによると、スエズ運河を通航する貨物船の約半数はコンテナ船で、23％超がタンカー、約10％がドライバルク船だ。2月のコンテナ船運賃は、アジアから欧州向けが最も大きく上昇して前年同月比2.7倍、次いでアジアから北米向けが同2.4倍だったが、座礁事故後やコロナ禍と比較すると、3分の1未満だ。ドライバルク船の運賃は、2023年12月と2024年3月に一時的に上昇したが、座礁事故後と比べ平均して40％低い。他方で、タンカーの運賃は2023年9月以降上昇傾向にあり、座礁事故後の水準の2倍以上で推移。この状況は、淡水不足によるパナマ運河の通航制限や、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた、欧州企業のロシア貿易からの撤退の影響を一部反映しているという。


（オーシャンコマース提供）

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