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24.05.08農水省、マレーシア輸出支援PF設置
農林水産省は7日、マレーシアに輸出支援プラットフォームを設置したと発表、今後、同プラットフォームが中心となり、ハラル対応を含め、同国におけるさらなる輸出促進に取り組む方針だ。
輸出支援プラットフォームは、日本貿易振興機構（ジェトロ）海外事務所と在外公館などが主な構成員となり、日本産農林水産物・食品の輸出事業者や現地に進出している国内の食品関連事業者などを、現地発の視点で継続的に支援する枠組。マレーシアは、日本産農林水産物・食品の輸出額実績が過去10年で約3倍となり、日本食レストラン数も大きく増加するなど、日本産食品への人気が高まるとともに、同国はASEANの中でも比較的高い購買力や良好なビジネス環境を有している。他方、マレーシア向けの輸出の一層の促進を図るためには、マレー系マーケットを視野に入れたハラル対応に加え、未開拓の現地商流へのアプローチを強化していくことが必要だ。これら課題に対処し、マレーシア向け輸出事業者などへの支援を強化するため、今般、輸出支援プラットフォームを設置した。
マレーシア輸出支援プラットフォームでは、今年度、特にハラル市場への戦略的売り込みのための調査、現地バイヤーの日本への招へい、地方都市（ジョホールバル、ペナンなど）の販路開拓に向けた現地事業者の発掘などに取り組む予定だ。
（オーシャンコマース提供）
