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横浜市は日本の港湾として初めて、船舶から排出されGHG排出量の削減を目指すBlue Visby Consortiumに参画した。
Blue Visby Consortiumは、船舶設計と効率運航に関わるソリューションを提供するNAPA（フィンランド）と英国の国際弁護士事務所のStephenson Harwoodを中心に、30団体以上で構成し、日本からは日本海事協会（ClassNK）、丸紅、商船三井、日本政策投資銀行が参画している。同コンソーシアムによると、海運業界では、船舶が速く航行して目的地近辺で待機する「Sail Fast, then Wait」が慣習となっており、結果的により多くのGHG排出につながっているとし、同コンソーシアムが開発した Blue Visby Solutionにより、加盟する船舶が共同で航海速力と到着時間を調整することで、同じ目的港に向かう船舶の到着時間を最適化、分散化を図るもの。これにより、15%以上のGHG排出削減が可能だという。
横浜市は、日本の港湾管理者には船舶に対して最適な航行を求める権限は無いものの、同コンソーシアムに参画することで、官民連携を通じて船舶の最適運航を訴求し、横浜港内の船舶からの船舶由来のGHG排出削減を目指す。
（オーシャンコマース提供）
