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25.04.10USTR、中国建造船への高額入港料案を一部撤回
海外報道によると、米通商代表部（USTR）のジェイミーソン・グリア代表は8日、上院財政委員会の公聴会で中国建造船が米国の港に寄港する際の数百万ドル規模の高額な入港料を課す措置案について、すべてが実施されるわけではなく、累積されない可能性もあると証言した。
グリア代表は措置案は米国内の造船所不足に対処するためのもので、入港料は「提案した措置は一連の潜在的な収入」であり、中国の海洋支配力の拡大に関するUSTRの調査を受けて、米国での造船にインセンティブを与えるために使用される可能性があると述べた。
多くの海運関係者がこの計画に対してパブリックコメントを提出、グリア代表は、そのうちの何人かと個人的に面会したとし、USTRは3月下旬の公聴会での証言とともに、その意見を慎重に検討しているという。
USTRは、「米国の経済に影響を与えることなく造船業を誘致するために、適切な時間とインセンティブを確保したい」とし、この措置案の実施は、フィードバックの結果、11月にもなる可能性があることを示唆した。
（オーシャンコマース提供）
