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米国小売業協会(NRF)と調査会社、Hacket Associatesが主要コンテナ港のデータを基に小売業向け荷動きを6カ月先まで予測するGlobal Port Trackerの最新レポートによると、トランプ政権による予測困難な関税政策により、市場環境は不確実性が増し、5月以降に輸入量の減少が顕在化すると予測した。

関税措置により今年2Q(4〜6月)の輸入量は20%減少すると予測、今後状況が変わらなければ年間では15%減となる見ている。

2月の米国向け小売コンテナ輸入実績(NY/NJ港は含まず)は前月比7.5%減、前年同月比5.2%増の206万TEUと過去3年間の3月としては最高の荷動き量となった。

6カ月予想は、3月は11.1%増の214万TEU、4月も3.1%増の208万TEUで、これらは関税引き上げ前に出荷された貨物が含まれプラスを維持すると見ているが、5月は20カ月ぶりのマイナスとなる20.5%減の166万TEU、6月は2023年2月以来過去最低となる26.6%減の157万TEU、7月も27.0%減の169万TEU、8月も26.8%減の170万TEUと大幅な下落が続くと予測した。

最近の関税措置発表以前の予測値は、4月が5.7%増の213万TEU、5月は2.8%増の214万TEU、6月が3.2%減の207万TEU、7月にようやく前年割れとなる13.9%減の199万TEUになると見ていた。
 現在の今年1H予測は2.9%減の1,173万TEUで前回予想の5.7%増・1,278万TEUから下方修正した。


(オーシャンコマース提供)


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