新着情報

JIFFAの最新ニュースをお届けします。

デンマークの海運調査会社Sea-Intelligenceの調べによると今年第16〜19週(4月第3週〜5月第2週)の4週間における太平洋航路の欠便が急増している。米国による関税の賦課と停止がほぼ毎日のように繰り返されていることから、船社も荷主も短期的なサプライチェーンの調整のみを行い、長期的なネットワーク調整を行う前に(いずれにせよ)事態が落ち着くのを待っている状況で、関税の影響をはかるために同航路の予定コンテナ船腹量の変化を調べた。

その結果、今年第10週(3月第1週)時点で第16〜19週の予定船腹量を143万TEUとし、第11週(3月第2週)は変わらず、第12週(3月第3週)には140万TEUへわずかに減少、第13週には第16〜19週の予定船腹量を129万TEUへ前週比8%減とし、第15週には6週間前から12%減らした。

一方、アジア/北米東岸航路の第16〜19週の4週間の予定船腹量を、第10週までの101万TEUから第15週には86万7,000TEUに減らし、6週間全体で14%の減少となり、アジア/北米西岸航路とアジア/北米東岸航路を合わせた第16〜19週の欠便の船腹量は3週間前に6万TEUだったものが、1週間のうちに25万TEUに増加したのは、船社が関税引き上げに対応するため、欠便計画を相次いで発表したためで、15週目にも大幅な増加が見られ、16〜19週と合計36万7,800TEUに欠便が増加した。

大西洋航路では同様の影響は見られず、船腹量はほぼ横ばいで推移している。


(オーシャンコマース提供)


Copyright© 2000- Japan International Freight Forwarders Association Inc. All Rights Reserved.