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25.05.21WSC、USTRに自動車船料金措置に懸念表明
Ocean Network Express（ONE）は、Yang Ming（台湾）、HMMと構成するPremier Alliacenを通じて今月下旬から、主要コンテナ船社の団体、世界海運評議会（WSC）は先週、世界海運協議会(WSC)は、米国通商代表部(USTR)に書簡を送り、米国の輸出に悪影響を及ぼす自動車運搬船救済措置に深い懸念を表明した。
WSCによると、USTRに対し、1974年通商法301条の付属書IIIには重大な欠陥があり、もし修正されなければ、米国製の自動車やトラクターを海上輸送して年間200億ドルを輸出している米国の製造業者や、自動車価格の上昇に直面している米国の消費者に経済的損害を与えることになると指摘している。
WSCは、USTRに附属書IIIについて、30～60日のパブリックコメントの募集期間を設けるよう求めており、これだけに期間があれば、USTRが発表した2025年10月14日の実施日よりかなり前に終了するため、USTRに負担をかけることはないとしている。
また、すべての外国船が支払うべき料金の適用を規定する措置を見直す必要があり、すべての外国船に対する課税は、301条に関するUSTRの権限をはるかに超えており訴追可能とみなされた中国の行動を制限するための是正措置を策定よう求めている。
（オーシャンコマース提供）
