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25.07.1724年度物流15業種調査5.1％増の24.6兆円
矢野経済研究所は物流15業種総市場を調査し、2024年度の物流15業種総市場は、国際物流も国内物流も物量の増加要因は少なく、運賃や料金など価格上昇が主な要因となり、前年度比5.1％増の24兆6,405億円となる見込みを発表した。
2025年度の物流15業種総市場規模は、前年度比0.5％増の24兆7,650億円と予測する。物流業種別にみると、海運や一般港湾運送、特別積合せ貨物運送、引越の4業種において前年度比マイナスになる見込み。一方、前年度比でプラスとなる業種は、3PL、普通倉庫、冷蔵倉庫、航空貨物輸送、鉄道利用貨物運送、鉄道貨物輸送、軽貨物輸送の7業種。
海運と一般港湾運送については、米国関税の引き上げの影響による輸出貨物量の低迷を加味しており、3PLや普通倉庫などについては、米国関税の引き上げの影響は不確定な要素が多く加味していない。3PLについては、国内外にわたって荷主企業のサプライチェーン全体を支える複合的な物流サービスを提供しており、着実に市場規模を拡大していく見通しだ。
（オーシャンコマース提供）
