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25.08.05NRF、米国相互関税引下げ要求
米国小売業協会（NRF）は1日、米国・トランプ政権による世界各国に対する相互関税の発表を受け、関税の引き下げを求める声明を発表した。
声明はNRFのDavid French政府担当副社長が発表し、「NRFは交渉により決まった、管理され拘束力のある貿易協定の実現を求めており、そのためには関税の引き上げではなく、引き下げを強く求める。関税は米国の輸入者が負担する税金で、最終的には米国消費者の負担に転嫁されることになる。高関税は今後物価高、雇用減少、消費縮小、イノベーションの停滞により、米国の消費者、小売業者、製造業者、それらにかかわる従業員全体に打撃を与えるだろう」と警告した。
French氏は声明で、「小売業者はこれまでは価格の維持が可能だったが、新たな関税が発動後は、今後数週間で商品価格に影響が出るだろう。小規模小売業者は、持続不可能な関税率に直面し、事業継続への危機感を高めている」と訴えた。
（オーシャンコマース提供）
