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25.08.21米国に続きサウジアラビアもIMOのネットゼロ枠組みに異議
米国のトランプ政権が12日、国際海事機関（IMO）が10月に採択を予定している「ネットゼロ枠組み（NZF）」を正式に拒否し、これを支持する国々への報復措置も辞さない声明を発表したのに続き、サウジアラビアもNZFの合法性と貿易コストの上昇に異議を唱えた。
米政府は同枠組みを「グローバル炭素税」と批判し、燃料規制が中国に利益をもたらす一方で、米産業の強みであるLNGバイオ燃料を排除していると主張しているが、サウジアラビアも国際海運からの排出ガスへの課税は食料品と商品価格の上昇を招き、開発途上国が最も深刻な打撃を受けると主張、NZFが資金の調達・支出や非順守への制裁を行う能力は、海洋汚染防止条約（MARPOL条約）の法的範囲を超えていると指摘している。
IMOでは今年10月14～17日に開催する臨時MEPCでゼロ枠組み合意にともなうMARPOL条約改正案を採択（3分の2以上の賛成が必要）、採択されれば最短で2027年3月に発効、2028年1月1日から導入を予定しているが、米国、サウジアラビアが正式に拒否を表明したことがどう影響するか注目されている。
（オーシャンコマース提供）
