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25.08.2210月に総額29億ドルのEU排出権支払い
Drewry Maritime Research（英国）の調査によると、EU排出権取引権制度(EU ETS）に基づき約1万3,000隻の船舶が欧州海上安全庁（EMSA）が運営する EU-MRV報告プラットフォームであるTHETIS-MRVに2024年のデータを報告した。これは、監視、報告、検証（MRV）ガイドラインに準拠したもので、 これらの船舶が2024年に排出する二酸化炭素（CO2）は、1トンあたり40%のEU排出権（EUA）を支払わなければならず、9月30日に最初の支払い期限が迫っている。
EU-ETSは2024年1月から実施、毎年1～12月のGHG排出量をモニタリングし、翌年3月31日までの検証を受けGHG排出量を登録国の管轄当局に報告、GHG排出量に応じてEUAを購入、9月30日までにEUAを償却、管轄当局から確認を受ける必要があり、EU加盟国間の航海は排出量の100%が対象だが、EUとEU以外の港湾間は排出量の50%が対象で、最初の2年間は軽減措置が講じられ、2024年は対象となる排出量の40%、2025年には70％、2026年には100％に拡大されることになっている。
EU MRVデータによると、2024年にEU ETSの適用範囲内で排出されたCO2は約9,000万トンで、前年比約14%の増加となった。この増加は、地政学的要因により、船舶がスエズ運河ではなく喜望峰経由の迂回ルートを選択せざるを得なかったことが一因で、コンテナ船は船舶の16%（dwtベースで21%）を占め、総CO2排出量の約34%を排出した。
（オーシャンコマース提供）
