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25.09.04米国入港徴収措置撤廃、海運業界が国交副大臣へ要望
古川国土交通副大臣は8月27日、大手海運会社の日本郵船、商船三井、川崎汽船や海運業界団体の日本船主協会代表と、海運業界における米国関税の影響などについて意見交換した。
席上、海運業界から、米国の関税措置等の影響について、世界経済の先行き、今後の荷動きについて依然として不透明な状況が続いており、特に米国発着の貨物輸送需要減少など、今後の見通しは予断を許さない状況にあることから、米国通商法301条に基づく入港料徴収等措置については、日本の外航海運および健全なグローバルサプライチェーンへの大きな妨げとなるため、措置の見直し・撤廃に向けた働きかけを継続してほしいとした。
これに対して、古川副大臣は「今回の意見・要望を政府全体で共有するとともに、必要な対策を検討していきたい」と述べた。
（オーシャンコマース提供）
