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25.10.249月の日本→米国荷動き8.3％減、関税の影響顕在化
米国のデータ会社、Descartes Datamyneが23日に発表した9月の日本発米国向け往航コンテナ輸送実績（荷受地ベース）は、前年同月比8.3％減の4万2,111TEUとなり、前月比では22.6％の減少で3カ月連続で前月を割り込み、米国関税の影響が顕著になってきた。4万2,000TEU台になるのは2021年12月以来となる。1～9月は前年同期比1.7％減の47万5,229TEUだった。
9月の日本発直航分は前年同月比11.5％減の2万5,933TEU、また、海外トランシップ（T/S）も2.6％減の1万6,178TEUで、全体に占めるT/Sの割合は38.4％だった。
直航の港別では、首位の東京が12.9％減の9,967TEU、名古屋が9.0％減の7,890TEU、神戸が20.3％減の4,719TEU、横浜は6.9％増の2,452TEU、大阪は19.0％増の351TEUだった。横浜は米国の関税政策で貨物量減を想定し休止となっていた北米東岸航路のサービスが再開したことで、直航分の増加を反映しているという。
品目別では、1位の農機・建機などの機械類（HS84）が24.5％減の9,774TEU、2位の自動車関連（HS87）は7.4％減の8,986TEU、3位のゴム類（HS40）は4.4％減の4,456TEU、4位のプラスチック類（HS39）は8.6％減の4,237TEUだった。1～9月累計では、トランプ関税の影響で自動車関連が8.6％減となっている一方、電気関連は5.1％増、タイヤなどのゴム製品も2.8％増加している。
（オーシャンコマース提供）
