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25.10.27米追加関税相次ぎFTZへの関心、再輸出でメリット
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、米国の追加関税措置の相次ぐ発動に伴い、輸入貨物を米国内に保税で留め置ける外国貿易地域（FTZ）の活用への関心が高まっている。
FTZとは、1934年制定の外国貿易地域法（Foreign-Trade Zones Act of 1934）に基づいた制度。米国内の特定区域に所在する企業、または制度の認定を受けた企業に対し、外国貨物を輸入通関前の保税状態のまま保管・加工・製造することを認める。商品が米国内販売のために輸入通関する段階で関税を支払う必要があるが、再輸出の場合には関税が免除となる。
在米日系物流企業によると、「以前は米国の輸入関税がほぼゼロだったため、海外からの貨物を米国内に通関・在庫しておき、カナダや南米へ再輸出する商流も多かった。しかし、現在は米国に輸入時に高関税がかかるため、米国内への通関を避け、FTZを利用するケースが増えている」という。
現状でFTZを利用していない日系事務機器メーカーも、「在米の物流拠点で輸入した製品を中米カリブ向けに再輸出する取引で、追加関税導入以降はコストが上昇し、値上げせざるを得ない。米国内FTZの活用、または中米への物流センター設立を検討中だ」という。
また、既にFTZを活用する日系電機メーカーは、既存工場の拡張のための設備輸入について「鉄鋼・アルミニウム派生品に該当する機械設備などの輸入に際し、通関手続きが著しく煩雑になる中で、輸入設備をいったんFTZ内に留め置けることで、申告の作業時間が確保できる。関税支払いのタイミングを調整でき、キャッシュフロー上もメリットが大きい」という。
（オーシャンコマース提供）
