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日本郵船調査グループは16日、2025年版の「世界のコンテナ輸送と就航状況」を発表し、
25年は当初、米国の通商政策などでコンテナ荷動きの減速が予測されたが、中国・アジア米国向けを除く仕向け地への荷動きが急増し、前年を上回る勢いになるという。

コンテナ荷動きは、1~10月実績で前年同期比4.4%増の1,625万7,000TEUと、過去最高だった前年を上回ると予測した。中国の貿易黒字が拡大し、1兆ドルを突破し過去最大規模となり、米国向け以外が軒並み増加した。特にアジアから欧州、サブサハラアフリカ向けが大きく伸び、この勢いを26年も維持できるか注視が必要としている。

2026年の荷動き展望については、世界情勢の安定の可否、荷動き、船腹供給が大きな要素としてあげた。特に米国は26年に中間選挙の年を迎え、中低所得層の消費低迷と高所得層の消費拡大という格差拡大、貧富の二極化が進行中で、所得上位10%の家計が個人消費の50%を占め、その他90%が消費の50%を占めている。中・低所得者層向けの家計状況が悪化し消費節約に動くなか、その層へ物価対策、現金支給、補助金などの政策が打ち出されるか否かで、荷動きが大きく左右されると観測した。特に現在米国の在庫状況では、在庫補充が必要、もしくは早急な補充は不要との予測が併存しており、冬季商戦明けの小売在庫水準も注視する必要があるとしている。


(オーシャンコマース提供)


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