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26.01.06国交省港湾局予算 国際コンテナ戦略港湾の強化に666億円
国土交通省は12月26日、2026年度予算を発表、港湾局予算(25年度補正含まず)は、全体で前年度比横ばいの2,659億3,100万円、うち公共が2,632億6,700万円、非公共が前年度比1%増の26億6,400万円だった。
主な項目別にみると、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に666億900万円(国費)、内航フェリー・Ro/Ro船ターミナルの機能強化に118億7,200万円(国費)、防災・減災、国土強靭化に1,260億8,300万円(国費)をそれぞれ計上した。新規制度として、コンテナターミナルにおける労働環境の改善や荷役能力の向上・安定化を図るための取り組み「ヒトを支援するAIターミナル」をさらに推進するため、遠隔操作ガントリークレーンの導入に対して支援する。また モーダルシフトなどに対応するための内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化として、ターミナルにおける作業環境や生産性の向上を図るためのシャシー・コンテナ位置管理などの高度化に対して支援する。
税制改正では港湾の整備、維持管理と防災対策などに係る作業船の買い換えなどの場合の課税の特例措置を2年間延長する。
(オーシャンコマース提供)














