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国土交通省港湾局は、港湾運送事業における適正な運賃・料金の設定・収受、不適正な取引の是正に向けて、適正取引推進ガイドラインを策定した。

港湾運送事業は、2025年6月に公表した「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」の策定にあたり実態調査したところ、港湾運送事業の担い手不足の常態化が予想できる結果となり、運賃・料金の収受状況についても、価格転嫁が十分ではないとする声が多い状況が浮き彫りになった。

このような状況を改善するためには、船社・荷主と港湾運送事業者との対等な立場での運賃・料金協議などで、労働条件や労働環境に見合った人件費などの必要な費用が適切に反映した運賃・料金を設定・収受できる取引環境の整備が必要だ。このため、2025年9月から4回にわたり「港湾運送事業における適正取引等推進のためのガイドライン検討委員会」を開催し、今回「港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドライン」をとりまとめた。


(オーシャンコマース提供)


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