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10.12.06日中韓が物流情報ネットワーク構築の覚書に署名
12月2日、中国の杭州で「日中韓物流発展フォーラム」が開催、「北東アジア物流情報サービスネットワーク（NEAL- NET）」構築の協力についての覚書（MoU）に署名した。同フォーラム開催は、北東アジアにおける物流分野のさらなる協力・連携を推進することを目的に、今年5月の第3回日中韓物流大臣会合において合意されたもので、日中韓の政府代表、研究員など専門家や物流業界関係者ら300人超が参加、日本からは染矢隆一大臣官房技術総括審議官が代表として出席した。
覚書に基づき、日本のコンテナ物流情報システム（COLINS）と、中国の物流情報システム（LOGINK）、韓国の海運港湾物流情報システムセンター（SP-IDC）を連携、船舶の入出港情報と港湾間のコンテナ移動情報を共有する。
また、3カ国間の物流情報標準化と技術研究の奨励、技術交換、教育、物流情報システムの普及を促進する。これに向けて高級事務レベルによる協議体を設けることで意見が一致した。
協議体は三カ国の物流情報化協力の基本方針を決める共同運営委員会（Joint Steering Committee）、協議体の主要活動、計画を検討する協議会（Council）、実際の業務を受け持つ事務局（Secretariat）で構成される。
国土海洋部によると、これまでも韓国の釜山港、仁川港、光陽港などと中国の連雲港港、大連港、青島港、日本の博多港、下関港などとコンテナ貨物追跡協力事業が進められているが、今回の覚書締結を機に、東京港、中国の寧波港などとも連携が拡大する一方、自国内の貨物移動情報など追加的な物流情報を共有するために持続的な協力を推進することができるようになったという。
