10.12.13米国FMCが船腹キャパ問題で最終調査報告書

米連邦海事委員会（FMC）は8日、米国／アジア間のコンテナ船の船腹、機器不足問題を巡る調査報告書を公表した。報告書では、米国トレードの船腹状況は安定したものの、今後取り組む問題もあるとし、長期的な解決にもっとも効果的なことは、米輸出入業者と船社による密接な共同作業の今年の経験をFMCが組織する枠組みの中で発展させていくことだと結論づけ、船社や荷主の証言の秘密性に阻まれ、白黒をつける具体的なものとはならなかった。

FMCは今年3月、実態調査命令第26号を発令、昨年第4四半期から今年初めにかけて米国／アジア間の貿易が輸出入ともに増勢となっている一方で、船社による係船などで船腹が不足し、輸出入業者から、とくに対アジア航路でスペースの確保が難しくなっているという声とともに、輸出業者からはそれに加えて空バンの手当てができないとの不満が寄せられているとして、船腹や機器不足の実態調査に乗り出した。

4月からはダイ・コミッショナーを調査官としコンテナ船のスペース、機器の稼働状況をめぐる非公開の聴聞会を全米各地で開催、米国の輸出入業者、船社、港湾などの関係者と直接面談し、意見を聴取、6月15日までに中間報告をまとめることにしていたが、ピークシーズンの状況を見るため調査を3カ月間延長、その勧告案がまとまり8日のコミッショナー会議に提出され、承認されたもの。

報告書では取り組む問題として、FMCが設置した荷主／船社間の紛争を迅速に解決するための早期対応チーム（Rapid Response Teams）を結成して24時間以内に対応することや、船社、荷主、フォワーダーなどで国際海上輸送作業部会（WG）を組織、調査の過程で明らかになった重要問題を検討することなどが盛り込まれた。

また、インターモーダルコンテナWGは、コンテナ利用の改善方法を探るほか、FMCが中小輸出入業者のサービスコントラクト（SC）慣行の改善を支援する計画の開発することになった。

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