11.01.06外航利用運送事業の登録・許認可、昨年は55社

物流企業の間で新たに外航利用運送事業の登録・許認可を得てNVOCC業務に進出する機運がいぜん活発に推移している。昨年末時点で1年間(1-12月）に国土交通省（政策統括官付参事官＜複合物流＞室）から新たに第一種ないしは二種を取得した企業の数は最終的に55社を数え、多かった前年の40社近くをさらに上回った。いぜんとして荷主のグローバル化が進展を続けるなかでフォワーダー／NVOサービスへのニーズが一段と高まっているのが背景とみられる。国交省では外航利用運送に関して年間通じてひっきりなしに物流企業からの問い合わせがあるといい、今年に入ってもそうした状況は変わらないだろう、とみている。

外航利用運送事業は海外との海上ポーションの幹線輸送モードを対象とする登録制の一種と、前後のトラックによる集配業務を含んだドア・ドア間の許可（モード追加・変更は認可）による二種とがあるが、1-12月の1年間で外航利用の新規登録・許可およびモード変更・追加で登録・認可した企業（メーカーや物流専業者）の総数は60社を超える。

このなかで、もともと内航やトラックなど他のモードの利用運送に外航を追加するケースを含めた外航への実質的な新規参入が55社。このほかは一種から二種に移行する例や事実上の登録し直しのなどのケース。新規参入では一種、二種の邦人／外資含めてほぼ45社、モード追加は一種、二種、邦人／外資含めほぼ10社となった。例年、年間で30社そこそこだが、一昨年も増え、昨年はさらに増えた。

国交省（政策統括官付参事官＜複合物流＞室では、「昨年1年間通じてほぼ連日問い合わせ案件があった」といっており、これが必ずしも申請および登録・許可につながるわけではないが、NVOサービスへの関心がいぜん高い状況を示している。とりわけ「一種のライセンスを持っているが、ドア・ツー・ドアの荷主の要望があって二種の許可をとる例が多い」と指摘、昨年も二種がおよそ半数へと増える傾向を示している。

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