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11.03.11港湾春闘、労働側が18日の始業時から半日スト通告
日本港運協会と全国港湾労働組合協議会／全日本港湾運輸労働組合同盟による港湾産別春闘の第2回中央団交が9日開かれたが、日港協側の回答に見るべき進展がないとして早々と決裂、18日始業時の08:00から12:00までの半日間、全港全職種（日港協加盟全店社）で時限ストライキ行動を起こすと日港協側に通告した。一方で、団交2回目での第1波実力行使という異例の事態を背景に、その前日の17日に次回団交を開く方針を固める一方、労働側は10日に全国から200人規模を動員して中央行動を展開し国土交通省などとの政労交渉や国会議員や荷主への要望などのほか中央決起集会も開く。
9日の中央団交では労働側の全国港湾／港運同盟に対し、日港協が時間外割増算定基礎時間を151時間へ1ポイント改善すること、石綿基金問題では被災者補償金1人200万円支給など逐条回答したが、時間外算定基礎時間以外は具体性がないと労働側は厳しい反応を示し、すでに集約済みのスト権を行使するとした。通告した背景は「国会で重要な局面にある港湾法改正が港運秩序と港湾労働者の雇用・就労に重大な影響をもたらすばかりか、港運事業の基盤崩壊の懸念すらある」として港湾法改正への反対姿勢が一つ。
さらに港運業界でも個々に取り組むべき認可料金復活への政策課題の前進、同時に港湾労働者の要求を広い範囲にアピールし認識を求めるのが狙い。スト行動は就労拒否と荷役阻止行動とともに抜港船やスト破りに対する上乗せ行動を行う。
