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財務省は13日、東日本大地震により14日から税関業務ができる見通しが立たない官署として横浜税関の仙台塩釜港税関支署、気仙沼出張所、石巻出張所、仙台空港税関支署、小名浜税関支署、相馬出張所、函館税関の大船渡税関支署、釜石出張所、宮古税関支署を明らかにした。

また、停電等でNACCSを通じた申告が利用不可能となる官署では、書面による業務を処理、申告先を閉庁している官署から他の開庁している官署に振り替え等の申し入れがある場合は、各税関本関が相談に応じるとしている。


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