ジェトロが地震による不可抗力、放射線量検査で相談窓口

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東電福島原発事故に伴う海外での放射能検査強化の動きがさらに拡大している。

ロシアの連邦消費者権利保護・福祉監督局は21日、日本の食品や貨物、船舶、航空機などについて放射線物質を検査すると発表、16日から極東税関が検査を強化した動きが全国に拡大した。

日本へ合板を輸送したあと原発事故付近を通過してロシア極東に戻ったパナマ籍船から基準値の3倍にあたる放射線量が検出されたとも伝えられる。

また、船積み前検査会社のSafetytech（本社：神戸市）によると、サウジアラビア政府は日本から輸入される全貨物を対象に放射能検査証明の提示を義務付ける方針を発表した。海上輸送される4月中旬以降の貨物は通関を止めることも示唆している。

航空便では3月11日以降の日本発貨物が現地で留め置かれている情報は届いていないとしている。

一方、スリランカ港湾局（SLPA）は21日、税関（SLC）、原子力機関（AEA）と共同で日本の福島原発事故を受けて、放射線被害を受けた地域やその周辺の日本の港から到着したすべての貨物を対象にコロンボ港で放射線検査を実施すると発表した。

また、日本貿易振興機構（ジェトロ）は23日、日系物流企業にヒアリングした中国各地での輸入品の放射線検査状況をまとめたが、地元の政府当局から明確な通知がないケースが多く、依然として情報が錯綜しているという。

中国は国家質量監督検験検疫局（質検総局）が15日付で輸入貨物に対する放射線検査の強化を指示したことを受け、各地の空港、港湾で検査を実施するところが増えている。

このほか、香港政府の食物環境衛生署食物安全センター（CFS）は24日正午から、放射能汚染が疑われる日本の5県からの青果・食肉・鮮魚などの輸入を禁止、台湾、韓国も25日、放射能汚染地域からの食品の輸入を暫定中止することを決定した。