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11.04.04商工会議所が放射能非汚染の「サイン証明」発行
海外で日本からの輸入貨物に対する放射能検査や、日本企業に輸出貨物の放射性物質の汚染状況についての証明書を求める動きが出ていることに対応、東京商工会議所と大阪商工会議所は日本側輸出者が自主的に作成した輸出品が放射能に汚染されていないことを宣誓した文書に対し、客観的裏付けのある事実に基づく記載がされているものには、貿易関係証明の一種である「サイン証明」の発給を開始した。
ただ、「輸出貨物が放射能に汚染されていない、もしくは測定値が通常の基準以下である」こと自体を証明するわけではなく、貿易登録している企業・個人事業者が作成した宣誓書に対してサイン証明するもの。
このため、必ずしも輸入国当局などが求める証明書に合致するとは限らないが、政府が公表する環境放射能水準調査を引用した「輸出者宣誓書の雛型」を作成、各社はこの雛型に準じた宣誓書を用意、東商、大商にサイン登録のある者の署名を記したうえで申請すればサイン証明として認証される。
東商、大商では取引先等から、放射線汚染にかかわる調査報告書を求められた場合、放射線測定を実施する各検査機関に検査を依頼、英文等による検査証明書を取得してもらえれば、相手国等から同報告書への商工会議所の認証を求められた場合、インボイス証明が可能としている。
詳細は東商・証明センター（TEL 03-3283-7610）、大商・証明センター（TEL 06-6944-6411）へ。
