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11.06.20国交省、外航海運の独禁法適用除外見直し先送りに
国土交通省は17日、外航海運に関する独禁法適用除外制度の見直しについて公正取引委員会と協議しつつ、2015年度に再度検討することになったと発表した。昨年6月の閣議決定で10年度中に検討するとしていたが、閣議決定の対処方針に示された対処方針を分析、検証した結果、外航海運に関する独禁法適用除外を維持、見直しを先送りしたもの。
国交省では、結論に至った主な理由として（1）日本が先んじて適用除外制度を早急に廃止すべき積極的な理由が見つからない（2）EU競争法適用除外制度廃止後、欧州航路の運賃の大きな変動、個別船社の設定となったサーチャージの上昇、需給ひっ迫を引き起こしたサービス合理化などの影響を踏まえれば、適用除外制度による日本の船社、荷主や経済全体に悪影響があることが懸念される、の2点をあげている。
