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11.06.30メコン流域開発や港湾含めインフラを11年度重点方針：外務省
外務省国際協力局は27日、11年度の国際協力（ODA）重点方針をまとめ公表した。国際社会との協力による東日本大震災復興の実現にODA（政府開発援助）を活用することを今年度の最優先課題にした。
「復興外交」として重点1で国際協力NGOや開発コンサルタントのノウハウ活用／被災地産業の支援／津波対策の世界との共有をとりあげた。重点2では港湾および港湾物流を含めたインフラの海外展開／貿易・投資環境整備／環境技術の海外普及と気候変動対策／資源エネルギーの安定供確保をテーマにした。また「信頼に応える日本」として、重点3で、メコン地域支援など既存の国際公約の実現と国際社会の主要な一員としての責任の具体化を取り出した。
このなかでインフラの海外展開では民間企業の海外進出の前提となるビジネス環境（港湾／空港／道路）などは主に円借款で整備、周辺インフラやモデル事業の支援は無償資金協力も活用。アジアではとくに物流を含むメコン地域に12年度まで3年間で5,000億円以上を支援する。
