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11.09.08経産省が国際間物流円滑化推進事業者を公募
経済産業省（商務情報政策局商務流通グループ流通・物流政策室）は2011年度の「流通・物流システム等基盤整備費補助金交付事業」の一つとして、国際間物流円滑化推進事業を実施する事業者を公募することにし、5日から21日まで受け付ける。この事業はAPEC行動計画（APECサプライチェーン連結枠組み行動計画）に基づき同省が主導している“Supply Chain Visibility Initiative”の取り組みの一環で、具体的には国際物流での貨物動静情報の可視化共有基盤構築に向けた海上コンテナ輸送の実証実験が対象となる。
海上コンテナの実証実験は、日本と貿易相手国の間で実際に行われる輸出または輸入レーンを対象に関係荷主・物流事業者などの体制を整え（複数組織での共同応募：コンソーシアム形態も可能）、そこを通じて行う。また可視化共有基盤を活用した具体的な効果を検証するため2カ月以上の期間、またはコンテナ100本以上の実施可能な体制にすることとした。
実証内容は国際物流での貨物動静情報の可視化共有基盤が構築された場合の効果の測定。貨物のリードタイムの縮減時間、荷主の倉庫などの各ストックポイントでの安全在庫削減量、荷主・物流事業者の貨物所在確認などの業務削減量や基盤構築での経済効果をとりあげている。
推進事業の実施に必要な経費の一部を補助（補助率2分の1）することで貨物動静情報の共有基盤の構築を進め国際物流関連の荷主および物流事業者など物流業界の国際競争力を強化することも狙っている。
