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国土交通省海事局は25日、「港湾における船舶放射線測定のためのガイドライン」に基づく船舶の放射線測定証明書の発給状況をとりまとめた。

これによると、4月のガイドライン策定から10月末までの約6カ月間で国土交通省から268件、日本海事協会(NK)から54件、合計322件の証明書が発給、これまで除染が必要となる測定結果は報告されていない。月別にみると、7月の76件をピークに減少、10月は25件だった。また船籍別ではドイツ籍船が62件と最も多く、リベリア籍船が54件、パナマ籍船が46件、香港籍船が27件など。日本籍船は4件だった。

国交省海事局では東日本大震災後の海外一部港湾・船社による放射線への警戒感に対応し、4月に「港湾における船舶放射線測定のためのガイドライン」を策定、船社などがこのガイドラインに基づき行った測定結果には証明書を発給している。各港の証明書発給開始日は横浜港が4月28日、東京港5月9日、川崎港5月25日、茨城港6月1日、鹿島港6月1日、小名浜港6月1日、仙台塩釜港6月1日。


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