米CBPが紙による申請廃止など保税規則の改正案

新着情報

JIFFAの最新ニュースをお届けします。

財務省所管の「関税定率法等の一部を改正する法律案」が3月30日の参議院本会議で可決し国会で成立した。財務省はこれを受けて公布から 2年以内とされる日本版24時間ルール化（海上コンテナの積荷情報の事前報告制度の早期化・詳細化・電子化）の部分を除き4月1日から施行した。

国会審議は23日に衆議院本会議で可決後、参議院に送付、参院の財務金融委員会での29日の採決を経て30日の本会議で衆院と同様に一部付帯決議を添え可決した。新年度の予算関連／関税率適用事項などを含むため日切り法案としてぎりぎりで成立した。

同法は関税率改正や暫定税率などの適用期限延長、沖縄の関税制度特例措置延長のほか税関の水際取り締まり強化、貿易円滑化のための税関手続き改善事項、日本版24時間ルール化などでの一括改正法。