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実入りで輸入後再輸出、あるいは空で輸入後に再輸出される免税コンテナの国内輸送での使用が4月1日から大幅に緩和された。3月30日「関税定率法等の一部改正法」の国会成立を受けて財務省関税局が施行したもので、具体的には、コンテナー特例法で従来は不可だった空コンテナの国内輸送とともに、国内輸送の経路および実入りで1回限り免税扱いで国内輸送が可能だった使用回数について、いずれも制限をなくし、国内輸送使用の事前申請も不要にしたほか、輸入から再輸出までの期間も3カ月から原則1年にした。

もともとこの規制は国内にコンテナメーカーが複数あって多くのコンテナが国内で製造されていたため、国内運送用の国産コンテナとの競合を調整するための措置だったが、国内生産もなく国際競争力強化に向けた海コンの効率輸送が課題にあることから、免税コンテナの効率利用を可能にし、物流コスト削減につなげるため、その国内輸送の規制を緩めることにした。


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